今日は、久しぶりに電子帳簿保存法について。

電子取引のデータ保存の実質的な猶予

電子取引については、もともと2022年（令和4年）1月1日以後に行うものはデータ保存が必要で、紙保存は不可になる予定でした。

ただ、あまりにも企業の準備が進んでいないので、宥恕規定の適用により、実質的に2年延期（猶予）になっています。

猶予期間の延長？

ということで、現状は2024年（令和6年）１月１日以後に行う電子取引について、データ保存が必要ということになっているのですが、ここ最近、税制改正に関する議論の中で、この猶予期間を延長するかどうかが検討されているようです。

今日のNHKでも「猶予期間終了後も引き続き紙保存を認める方向で調整中」という情報が出ていました。

そういう方向性なんですかね。

検索機能が不要に？

それはそれでいいのですが、ちょっとびっくりしたのが、データ保存の場合の検索機能の確保についてです（検索機能についてはこちら）。

具体的には、データ保存にあたって「検索できる機能を備えなくてもよい」みたいな話があるようです（NHKによると）。

企業側の負担を軽減する目的のようですが、電子取引のデータ保存とは…

まあ、文脈がよくわからないですし、そもそも電子帳簿保存法自体もよくわからないので、大した話ではないのかもしれません（関心なし）。

今日はここまでです。

では、では。

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