『事例でわかる 海外子会社の不正リスクと対応 ケース50』が出ました

中央経済社さんから、新著『事例でわかる 海外子会社の不正リスクと対応 ケース50』が出ました。

『事例でわかる 海外子会社の不正リスクと対応 ケース50』

この本です↓

事例でわかる 海外子会社の不正リスクと対応 ケース50

売り場はどこなのか

昨日、この本をお客さんのところに持っていくはずが、忘れてきてしまったので、途中オアゾの丸善に立ち寄って、1冊買いました。

私の本（ケース50みたいなやつ）をまとめて並べてくれてる売り場を見つけたのですが（ありがとうございます。「丸善」じゃなくて「丸善さん」の誤りでした）、そこにこの本はなく、近くにいた店員さんに聞いてやっと売り場がわかりました。確かにジャンルがよくわからないよなあと思います。

ちなみに、その後、大手町の地下を歩いていて、今度は自分の居場所がわからなくなったので、丸善さんでも売り場ではなく自分のロケーションを特定できていなかっただけの気もします。

この本の50ケース

それはそれとして、この本には事例が50コ（以上）あって、それを列挙すると以下のような感じです（Ⅱ～Ⅳ章が事例の紹介です）。

Ⅱ. 典型的な不正事例を押さえておく

1. 不正な財務報告
(1) 売上計上に関する問題
ケース1：架空売上を計上する
ケース2：売上を前倒し計上する
ケース3：決算日後の返品を前提に売上を計上する
ケース4：循環取引を行う
(2) 費用計上に関する問題
ケース5：費用計上を繰り延べる
ケース6：原価付替えを行う
(3) 売掛金や棚卸資産に関する問題
ケース7：売掛金が滞留していないように見せかける
ケース8：売掛金の消込作業をちゃんとやらずに放置する
ケース9：実地棚卸の結果を操作する
ケース10：実地棚卸で多額の差異が発生する
ケース11：標準原価を使って棚卸資産の残高を操作する
ケース12：システム上の単価誤りで棚卸資産が過大計上される
ケース13：棚卸資産が滞留していないように見せかける
ケース14：様々な手段で棚卸資産を過大計上する
(4) 資産性のない資産に関する問題
ケース15：資産性のない前渡金や建設仮勘定を計上する
ケース16：実在性の確認できない有形固定資産を計上したままにする
ケース17：資産性の疑わしいソフトウェアを計上する
ケース18：資産性のない無形資産を計上する
(5) 簿外負債に関する問題
ケース19：借入金や買掛金を簿外処理する

2. 資産の流用
(1) 出金による横領
ケース20：役職員が現金を横領する
ケース21：役職員が小切手を悪用する
ケース22：役職員がインターネット・バンキングで不正送金を行う
ケース23：役職員がコーポレートカードを不正使用する
ケース24：役職員が架空経費名目で自身に資金を還流させる
ケース25：役職員などが建設仮勘定を使って不正出金を行う
ケース26：役職員が税金支払いを装って不正出金を行う
ケース27：合弁パートナーから派遣された役職員が不正送金を行う
(2) 入金の横領
ケース28：役職員が仕入先からリベートを受け取る（裏金も捻出する）
(3) 現金以外の資産の横領ケース
ケース29：役職員が在庫や固定資産を横領する
ケース30：役員が私的な目的で海外子会社に不動産を取得させる
(4) 資産の流用の疑い
ケース31：役職員が別会社を設立する
ケース32：役職員が親族企業と取引を行う
ケース33：役職員がキックバックを受け取る

3. 贈賄
ケース34：外国公務員に直接贈賄を行う
ケース35：現地のエージェントを経由して贈賄を行う

Ⅲ. 特徴的な不正事例も知っておく

1. 意外によくあるパターン
ケース36：すでに不正が行われている海外企業を子会社化してしまう
ケース37：資本関係の離れた子会社で不正が発生する
ケース38：現地スタッフではなく駐在員が不正を行う
2. 想定外のパターン
ケース39：海外子会社の不正と思いきや裏側に日本がいる
ケース40：日本側の厳しいチェックが不正を誘発してしまう
3. 発覚の仕方が困るパターン
ケース41：不正の開示前に現地で報道されてしまう
ケース42：経営者による大掛かりな不正が発覚しそうなのに発覚しない
4. 不正調査から問題が波及するパターン
ケース43：不正調査で別の不正や別の海外子会社の不正が見つかる
ケース44：海外子会社の不正を調査していたら日本の問題も見つかる
ケース45：調査は終わったはずなのに新たに別の問題が見つかる

Ⅳ. 不正以外の困りごとも想定しておく

1. 海外子会社の決算上の困りごと
ケース46：海外子会社の決算が締まらない
ケース47：海外子会社の内部統制上の問題がなかなか改善しない
ケース48：海外子会社の担当者が日本側の指示を誤解する
2. 海外子会社に対する詐欺行為
ケース49：海外子会社が送金詐欺被害に遭う
ケース50：海外子会社が取引金融機関の従業員による詐欺被害に遭う
3. 海外子会社に対するサイバー攻撃

書いているときは、色々と言いたいことがあったのですが、いまは全然別の仕事をしているので、何も言いたいことがありません。

言いたいことといえば、大手町の地下を歩いていると、ほぼ必ず「さっき階段を下ったばかりなのに、なぜか今は階段を上っている」という事態に陥るのですが、それは私だけでしょうか。

ということで、今日はここまでです。

では、では。