弁護士報酬や税理士報酬は仕入税額控除の対象になるか（消費税）
「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。
今回は、弁護士報酬や税理士報酬です。
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0. この記事のポイント
弁護士報酬や税理士報酬は、基本的に仕入税額控除の対象になります。立替えの交通費や宿泊費（実費弁償）が含まれている場合も同様です。
1. 弁護士報酬や税理士報酬は仕入税額控除の対象
弁護士報酬や税理士報酬は、仕入税額控除の対象になるでしょうか？
答えは…
基本的に仕入税額控除の対象になります。
課税仕入れに該当するので。
あ、源泉徴収があったら、源泉徴収前の金額について。
2. 立替金などは実質判断
じゃあ、請求書に弁護士さんや税理士さんが立て替えた交通費や宿泊費（実費弁償）が含まれている場合はどうでしょうか？
答えは…
これも、基本的に仕入税額控除の対象になります。
報酬に含まれて課税の対象となるので、支出側からすると、課税仕入れに該当するということです。
ただし、請求書等で、本来は自社（依頼者側）納付すべき登録免許税等が明確に区分されている場合は、課税の対象にならないので（不課税）、仕入税額控除の対象にはなりません。
3. インボイス制度の導入後
ちなみに、弁護士さんや税理士さんの顧問報酬は、毎月の請求書等はやり取りしないこともあると思います。
このようなケースで、インボイス制度導入後に必要になる対応については、以下の記事をご参照ください。
インボイス制度：口座振替等で契約書を基礎に仕入税額控除を行う場合
今日はここまでです。
では、では。
↓オススメ本
消費税の課否判定、私は以下の本（『消費税 課否判定・軽減税率判定早見表』）を使っています。さらっと確認したいとき、手許に1冊あると便利です。
この記事を書いたのは…
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。社外監査役（東証プライム上場企業）。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
