今日も消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について書きます。

今回のテーマは、専門家報酬の取扱いです。

1. 各種報酬の取扱い

まず、弁護士報酬・公認会計士報酬・税理士報酬などは基本的に課税取引です。

したがって、仕入税額控除を適用するためには、インボイスの保存が必要です。

2. 各種報酬のインボイス制度対応

(1) 請求書の発行がある場合

専門家（弁護士・公認会計士・税理士）の側が請求書を発行する場合、報酬を支払う企業としては、その請求書をインボイスとして取り扱うだけなので、特に問題はありません。

登録番号を書いてもらって、それを保存しておけばOKです。

(2) 顧問報酬などを継続的に支払う場合

一方で、毎月の顧問報酬などは、専門家の側が請求書を発行しないケースもあると思います。

この場合は、事前に登録番号や消費税率・消費税額等の通知を受けておけば、「契約書＋振込データ」とセットで、適格請求書の記載事項が揃うはずなので、それらを保存する形でOKです。

私もそんな感じで、通知書を送りました。

なお、詳細については、以下の記事をご参照ください。

今日はここまでです。

では、では。

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