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資産除去債務:対応する除去費用の資産計上と費用配分

今週は、私が苦手な資産除去債務のことを書いています。

色々とあって、会計基準を見返しているところです。

 

1. 除去費用の資産計上と費用配分

資産除去債務に対応する除去費用については、資産除去債務を負債として計上したときに、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加えます。

つまり、除去債務に対応する除去費用は、有形固定資産の取得原価に反映されるということです。

そして、資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分されます。

2. 会計処理の意味合い

上記のような資産負債の両建処理の意味合いは、(有形固定資産の取得に付随して生じる除去費用の未払の債務を負債として計上すると同時に)対応する除去費用を有形固定資産の取得原価に含めることにより、当該資産への投資について回収すべき額を引き上げることにあるそうです。

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3. 注意すべきポイント

ちなみに、対応する資産除去債務を負債に計上している有形固定資産について、減損処理を行う場合、除去費用をダブルカウントしないように注意が必要です。

たぶん減損のときの将来キャッシュ・フローの見積りの際に、除去費用部分を除外するのが正しい処理なんだと思います。

注意すべきポイントは、これくらいでしょうか。

今日はここまでです。

では、では。

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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