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インボイス制度:適格請求書記載の登録番号が有効かどうかの確認

前回に引き続き、消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)についてです。

インボイス制度が導入されると、仕入側において、相手方がインボイス発⾏事業者(適格請求書発⾏事業者)かどうかの確認という面倒な作業が必要になると言われているので、今日はそのあたりについて書きたいと思います。

0. 要点

インボイス制度の下では、仕入に際し交付を受けた請求書等の作成者が適格請求書発行事業者に該当するかを確認する必要があります(該当しなければ仕入税額控除不可)。この点については、国税庁のウェブサイトにおいて、登録番号をもとに検索してチェックする必要があり、これはかなり面倒な作業になりそうです。

 

 

1. 国税庁のウェブサイトで要検索

まず、インボイス制度の下では、仕入に際して請求書を受け取った場合、交付を受けた請求書等の作成者が適格請求書発行事業者に該当するかを確認する必要があります。

これは相手方が適格請求書発行事業者に該当しなければ、仕入税額控除が認められないためです。

この点については、国税庁のウェブサイトにおいて、登録番号をもとに検索し、適格請求書発行事業者の情報(公表事項)を閲覧することになるようです。

2. めちゃくちゃ面倒なのでは?

Q&A(消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A)では、検索を行った結果、公表事項を閲覧できない場合、請求書等に記載された登録番号が誤っている可能性などがあるため、相手方にその理由を確認する必要があるとされています。

それはそうなんですが、これって、結構きつそうですよね。

3. 必要になりそうな対応

インボイス制度導入後は、取引開始時点で、「相⼿⽅(仕入先)が適格請求書発行事業者であるかどうか」を確認することは標準的な手続きになりそうです。

ただ、取引開始時にチェックしたとしても、それで済むわけではないですよね。適格請求書発行事業者の登録は必ずしも永続するものではないので。

もちろん、適格請求書発行事業者の登録が取り消された場合や効力を失った場合は、その年月日が国税庁のウェブサイトで公表されるようですが、能動的に見に行かないとそれも把握できないですし。

仕入先が多数の小規模な企業で、免税事業者なんかも混ざってたりすると、この確認は考えるだけでもしんどそうです。

今日はここまでです。

では、では。

■インボイス制度に関する記事の一覧はこちら

 

インボイス制度に関するオススメの書籍です(私の本ではないです。紹介記事はこちら)。

 

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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