インボイス制度：出張旅費等の取扱いの整理（出張旅費等特例＆公共交通機関特例）
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、ここ数か月の議論のアップデートです。
今回のテーマは、出張旅費等の取扱いの整理です。
目次
1. 出張旅費等
最近、インボイス制度対応で作られたフローチャートなど、（経理部門以外の）他部門に周知するための資料を見ることが多いです。
こちらでもチェックするのですが、いつも「なんでこんな複雑な制度にしたのかなあ」と思います。
ということで、今日は出張旅費等の取扱いについて書きますが、内容としては以下のようなものを想定します。
- 鉄道料金
- バス料金
- 船舶料金
- 航空券代
- タクシー代
- 宿泊料金
2. 出張旅費等特例
まず考えるべきは、出張旅費等特例の適用の有無です。
具体的には、会社が従業員等に対して支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められるものについては、一定事項を記載した帳簿のみの保存でOKとされています。
これが使えれば一番ラクです。
出張旅費等特例の内容については、以下の記事をご参照ください。
3. 公共交通機関特例
次に、出張旅費等特例が使えない場合に考えるべきことです。
例えば、従業員等が法人クレジットカードで決済したような場合です（会社が切符などを購入して従業員等に支給した場合も同様です）。
この場合は、出張旅費等特例の適用対象外なので、公共交通機関特例の適用の有無を考えます。
(1) 鉄道・バス・船舶
鉄道・バス・船舶の料金で、購入金額が税込3万円未満の場合は、公共交通機関特例の適用があるため、一定の事項を記載した帳簿のみの保存でOKです。
公共交通機関特例の内容については、以下の記事をご参照ください。
一方、税込3万円以上の場合は、インボイスの保存も必要になるので、その旨を周知しておく必要があります。
(2) 飛行機・タクシー
航空券代やタクシー代については公共交通機関特例の対象外です。
なので、金額にかかわらず、インボイスの保存も必要になります。
(3) 宿泊費
宿泊費については、公共交通機関特例は関係ないので、普通にインボイスの保存が必要です。
4. 経過措置
最後にもう1つ考えるべきは経過措置です。
インボイス制度導入から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合（80%や50%）を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられており（適用には一定の要件があります）、出張旅費等についても、この経過措置を使う余地があります（例えば、タクシーの事業者が免税事業者の場合など）。
なので、免税事業者の個人タクシーでも、ちゃんと（区分記載）請求書等をもらうように周知しておかないといけないと思います。もちろん、いちいち帳簿に「80％控除対象」みたいな感じで書くのがめんどくさいとか、事務処理コストのほうが高そうであれば、別に放っておいてもいい気はしますけど。
今日はここまでです。
では、では。
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佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
