今週は、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がテーマです。

あんまり難しい話じゃなくて、研修の際に頂いたご質問（素朴な疑問）のことを書いています。

　

1. 支払通知書

今回は、「支払通知書は適格請求書に該当しますか？」というご質問です。

一言では答えづらいのですが、「必要な記載事項が揃っていれば、適格請求書に該当する」というのが答えです。

なので、「支払通知書のフォーマットによる」ということですね。

2. 仕入明細書の取扱い

支払通知書は、自社が仕入先に対して発行するものだと思うので、具体的には、仕入明細書の記載事項に照らしてチェックすればいいと思います。

前提となる知識は以下の記事をご参照ください。

インボイス制度：仕入明細書による仕入税額控除と相手方への確認

　

シンプルに言うと、相手方の確認を受けた仕入明細書等は、請求書等に該当し、必要な記載事項が揃っていれば、それをもとに仕入税額控除の適用を受けることができます。

なので、相手方の登録番号なんかを確認して、現状の支払通知書のフォーマットに追加する感じだと思います。

スポンサーリンク

　

3. 支払通知書と他の書類との組み合わせ

取引の本数が少なければ、上記のような対応で済みそうです。

ただ、取引の本数が多い場合、支払通知書には、個々の取引のことは書いてないケースも多そうな気がします。

そんな場合は、支払通知書と何らかの書類（取引明細的なもの）を組み合わせて（相互の関連が明確になるように紐づけて）、複数の書類で記載事項を満たす等の対応も考えられます。

例えば、このブログでは、「支払通知書＋EDI取引データ＝仕入明細書」というケースについて書きました（詳細はこちら）。

今日はここまでです。

では、では。

　

↓インボイス制度に関するオススメの書籍です（私の本ではないです。制度開始後の6訂版です。「決定版」らしいです。3訂版の紹介記事はこちら）。

６訂版 Q&Aでよくわかる消費税インボイス対応要点ナビ【決定版】（Amazon）

↓インボイス制度をカバーした『海外取引の経理実務 ケース50』の3訂版です（私の本です。紹介記事はこちら）。

これだけは押さえておこう　海外取引の経理実務　ケース50〈第3版〉（Amazon）

　

この記事を書いたのは…
佐和　周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。