一昨日（2022年12月16日）、令和5年度与党税制改正大綱が公表されたので、そのうち「グローバル・ミニマム課税への対応」という項目について、1記事あたり10分で（W杯決勝開始から逆算）、少しずつ書いています。

端的には、GloBEルール（第2の柱）のうちIIRに関するお話で、今回は適用免除基準がテーマです。

1. GloBEルールにおける少額除外基準

GloBEルールには、少額免除基準による除外規定（de minimis exclusion）があります（以下の記事参照）。

具体的には、以下の要件をいずれも満たす場合、その国・地域に所在する構成事業体のトップアップ税額は、該当する事業年度においてゼロとみなされます。

上記の「平均」というのは、その事業年度＋過去2事業年度の平均を指します。

2. 適用免除基準

大綱では、「適用免除基準」という表現ですが、中身はだいたい同じです。

具体的には、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除く）が、各対象会計年度において、以下の要件の「全て」を満たす場合には、その構成会社等の所在地国における当期国別国際最低課税額は、零とされます。

これもいつかは円換算されるんでしょうか。

3. その他

その他、大綱では、一定の国別報告事項における記載事項等を用いた経過的な適用免除基準を措置することとされています。

今回はここまでです。

では、では。