今日（2022年12月16日）、令和5年度与党税制改正大綱が公表されました。

改正見込み事項のうち、普段このブログで取り扱っている項目だけ、適当に書こうと思います。

まずは電子帳簿保存法の関係で、電子取引のデータ保存（取引情報に係る電磁的記録の保存）の制度について。

1. 宥恕措置の廃止

電子取引のデータ保存について、現行の取扱いは以下の記事のとおりです。

現時点で存在する宥恕措置は来年（2023年）末までのものですが、大綱では、この措置は適用期限の到来をもって廃止することとされています。

2. 新しい猶予措置

ただ、これは紙保存が完全に廃止になるという意味ではなく、大綱では、これに代わる新たな猶予措置に言及があります。

ちょっと長いですが、「電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある保存義務者に対する猶予措置」です。

大綱によると、その具体的な内容は以下のとおりです。

端的には、「相当の理由」があり、出力書面とデータの提示または提出の求めに応じることができる状態にしておけば、保存要件は関係なく、データ保存が可能というイメージだと思います。

今後、「相当の理由」の詳細が明らかになっていくんでしょうか（興味なし）。

3. 適用時期

上記の改正は、令和6年1月1日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録について適用することとされています。

この話題はここまでです。

では、では。

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