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電子帳簿保存法

電子帳簿保存法(電子取引):ディスプレイやプリンタの性能・設置台数

今日も電子帳簿保存法における電子取引の制度のお話です。

今回は、電子取引の取引データを保存する際に必要になる見読可能装置の備付け等について、簡単に書きます。

1. 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存

2022年(令和4年)1月1日以後に行う電子取引の取引情報については、データのまま保存する必要があります(そのデータを出力した書面等の保存は不可)。

しかも、データの保存(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等)にあたっては、以下の4つの要件を満たす必要があります。

(1) 改竄防止措置
(2) システムの概要書等の備付け(自社開発のプログラムを使用する場合)
(3) 見読可能装置の備付け等
(4) 検索機能の確保

このあたりは以下の記事にまとめました。

 

2. 見読可能装置の備付け等

このうち、(3) 見読可能装置の備付け等については、具体的には、以下が求められます

  • 国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に
  • 電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、
  • 電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと
  • 普通は全部あるので、この要件のクリアは容易だと思います。

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    3. ディスプレイやプリンタ等の性能・設置台数等

    ちなみに、ディスプレイやプリンタ等について、性能や事業の規模に応じた設置台数等の要件はありません

    この点は、国税庁の電子帳簿保存法Q&A(一問一答)【電子取引関係】に明記されています。

    法令上要件とはされていないのは、以下の理由によるみたいです。

  • 税務調査の際には、保存義務者が日常業務に使用しているものを使用することとなるため
  • 日常業務用である限り一応の性能及び事業の規模に応じた設置台数等が確保されていると考えられるため
  • なお、国税庁のQ&A(一問一答)では、税務調査では帳簿書類を確認する場面が多いことから、税務調査にディスプレイ等を優先的に使用することができるよう、事前に日常業務との調整などを行っておく必要があるとされています。

    あえてディスプレイを1台にして、調査官と頬を寄せながら書類を確認するのもアリだとは思いますが、そのあたりは個人の趣味に任せたいと思います。

    今日はここまでです。

    では、では。

    ■電子帳簿保存法の電子取引に関する記事の一覧はこちら

     

    この記事を書いたのは…
    佐和 周(公認会計士・税理士)
    現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

     

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