「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。

今回は、駐車場の賃借料（駐車場代）です。

0. この記事のポイント

駐車場の賃借料（駐車場代）は、基本的に仕入税額控除の対象になります。しかしながら、いくつか仕入税額控除の対象にならないパターンがあります。

　

　

1. 駐車場の賃借料は仕入税額控除の対象

駐車場の賃借料（駐車場代）は、仕入税額控除の対象になるでしょうか？

答えは…

基本的に仕入税額控除の対象になります。

駐車場のように、施設の利用に伴って土地が使用される場合は、土地を使用させる行為は土地の貸付けから除かれるためです。つまり、消費税の課税の対象になるということで、課税仕入れに該当します。

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2. 青空駐車場の賃借料は仕入税額控除の対象外

ただし、いわゆる青空駐車場の場合、賃借料は仕入税額控除の対象にはなりません。

駐車場としての用途に応じる地面の整備またはフェンス、区画、建物の設置等をしていないときは、原則として、土地の貸付けに含まれることとされています。

結果、非課税取引となり、課税仕入れに該当しないためです。

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3. 住宅の貸付けとされる駐車場の賃借料も仕入税額控除の対象外

ついでに、駐車場付き住宅として、その全体が住宅の貸付けとされる駐車場の賃借料で、住宅の貸付けの対価と一体のもの（賃貸人が住宅の貸付けの対価と別に駐車場使用料等を収受していないもの）も、基本的に仕入税額控除の対象にはなりません。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

一戸建住宅に係る駐車場

集合住宅に係る駐車場で入居者について1戸当たり1台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等のもの

住宅の貸付けの対価と分けて、駐車場使用料等を支払っている場合、それは課税の対象になるので、仕入税額控除の対象になります。

今日はここまでです。

では、では。

↓オススメ本
消費税の課否判定、私は以下の本（『消費税 課否判定・軽減税率判定早見表』）を使っています。さらっと確認したいとき、手許に1冊あると便利です。

　

この記事を書いたのは…
佐和　周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。