「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。

今回は、建物の賃借と土地の賃借の関係について。

0. この記事のポイント

1. 建物の賃借料は仕入税額控除の対象

以下の記事で見たとおり、事務所等（建物）の賃借料は課税仕入れに該当します。

事務所等の賃借料や共益費は仕入税額控除の対象になるか（消費税）

2. 土地の賃借料は仕入税額控除の対象外

一方、以下の記事で見たとおり、土地の賃借料（地代）は課税仕入れに該当しません（非課税なので）。

土地の賃借料（地代）は仕入税額控除の対象になるか（消費税）

3. 建物部分と土地部分を区分したらどうなるか

じゃあ、オフィスビルの賃貸なんかで、（建物部分と）敷地部分の賃貸料を区分して記載したらどうなるでしょうか？

答えは…

どうもなりません。

敷地部分だけを抜き出して非課税にする取扱いはない（賃貸料全額が建物の賃貸料として、課税の対象となる）ということです。

これは通達に書いてあります。

建物その他の施設の貸付け又は役務の提供…に伴って土地を使用させた場合において、建物の貸付け等に係る対価と土地の貸付けに係る対価とに区分しているときであっても、その対価の額の合計額が当該建物の貸付け等に係る対価の額となることに留意する。

これ、本来は売上側（賃貸人側）から見て書いたほうがいい話ですね。

国税庁の質疑応答事例でも、「ビル等の貸付けに伴う土地の使用は、そのビル等の貸付けに必然的に随伴するものであり、その使用は土地の貸付けに該当しません」みたいに説明されています。

今日はここまでです。

では、では。

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消費税の課否判定、私は以下の本（『消費税 課否判定・軽減税率判定早見表』）を使っています。さらっと確認したいとき、手許に1冊あると便利です。