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佐和周のブログ

移転価格税制の基礎

第30回 連鎖する国外関連取引に対する考え方

ここ最近はずっと残余利益分割法のお話をしてきました。

ここからは話が変わるので、今回はちょっと一息つきます。といっても、相変わらず移転価格税制のお話なのですが。

 

取引単位の問題

ずっと残余利益分割法のケースを見ていると忘れそうになりますが、独立企業間価格の算定は、あくまでも個別の取引ごとに行うのが原則です。

これに対して、複数の国外関連取引があって、独立企業間価格の算定上、それらを1つの取引単位として取り扱うことが合理的である場合には、例外的にそういう取扱いが認められるということです。

例えば、以下のようなケースがこれに該当します。

  • 国外関連取引について、同一の製品グループに属する取引等を考慮して価格設定が行われており、独立企業間価格についてもこれらの単位で算定することが合理的である場合
  • 生産用部品の販売取引とそれに係る製造ノウハウの使用許諾取引等が一体として行われており、独立企業間価格についても一体として算定することが合理的である場合
  • だいぶ前ですが、こういった「取引単位」のお話はしました。

    こういった例外的な取扱いのほうのケース(実務上は全然例外ではないですが)では、独立企業間価格の算定単位として合理的と判断された(一体としての)取引単位について、独立企業間価格の算定方法の適用の検討を行うこととなります。

    連鎖する国外関連取引に対する利益分割法の適用

    この点は、利益分割法についても同様で、例えば、比較対象取引が見いだせない等の理由で、連鎖する国外関連取引について利益分割法を適用する場合もあると考えられます。

    そういったケースでは、「どこまでを利益分割法の対象に含めるべきか」という利益分割法の対象範囲を決めなければなりません。

    これがなかなか面白いので、次回、具体的なケースで見てみたいと思います。

    今日はいったんここまでです。

    では、では。

    ■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

     

    この記事を書いたのは…
    佐和 周(公認会計士・税理士)
    現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

     

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