今週は、開示府令等の改正（2023年1月）について書いています。

今回は、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」のうち「人的資本、多様性に関する開示」について。

1. 人的資本、多様性に関する開示

今回の開示府令等の改正は、WG報告における提言（「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関する制度の整備を行うべきとの提言）を受けたものです。

実際に、開示府令（の様式）や開示ガイドラインの改正により、有価証券報告書等（「従業員の状況」や「サステナビリティに関する考え方及び取組」など）で人的資本、多様性に関する開示が新たに求められています。

その具体的な内容について、以下で簡単にまとめます。

2. サステナビリティ情報の記載欄

3. 従業員の状況

（注）女性活躍推進法等に基づく公表をしない場合、記載は省略可

上記指標の記載については、以下の内容が開示ガイドラインにおいて明確化されています。

• 任意で追加的な情報を記載することが可能
• サステナビリティ記載欄の「指標及び目標」における実績値にこれらの指標の記載は省略可能
• 男女間賃金格差及び男性育児休業取得率を記載するに当たって注記すべき内容

今日はここまでです。

では、では。