「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。

今回は、社会保険料・労働保険料です。

0. この記事のポイント

1. 社会保険料・労働保険料は仕入税額控除の対象外

従業員等に係る社会保険料や労働保険料のうち、会社（事業主）負担分は、一般に法定福利費に含まれます。

これら社会保険料・労働保険料は、仕入税額控除の対象になるでしょうか？

答えは…

仕入税額控除の対象になりません。

これは、シンプルに保険料として非課税の取扱いになるからです。

2. 従業員負担分も当然ながら仕入税額控除の対象外

書く必要もないですが、保険料のうち従業員負担分は、企業にとっては預り金です。

したがって、あえて分類するなら不課税で、当然仕入税額控除の対象になりません。

今日はここまでです。

では、では。

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消費税の課否判定、私は以下の本（『消費税 課否判定・軽減税率判定早見表』）を使っています。さらっと確認したいとき、手許に1冊あると便利です。