第6回　移転価格税制における「差異調整」をわかりやすく

引き続き「独立価格比準法（CUP法）」シリーズです。

ここまで、独立価格比準法が使えるケースと使えないケースを見てきました。

1. 「そのままでは」独立価格比準法が使えないケース

独立価格比準法が使えるケースは、「そのまま」独立価格比準法が使えるケースだったのですが、実際にはそんなにピッタリ同じ比較対象取引を見つけられるケースは多くないかもしれません。

「比較対象取引としてOKそうだけど、ちょっとだけ違うんだよな」という感じが多いんじゃないでしょうか。例えば、国外関連取引と比べたときに、取引段階や取引規模が違うというような場合です。

2. 差異調整とは

で、こういう場合に考えるべきテーマが「差異調整」です。

「差異調整」とか「差異の調整」とか呼びますが、これは文字どおり、独立企業間価格の算定にあたって、国外関連取引と比較対象取引との差異について調整を行うことを意味します。

この差異調整の目的は、比較対象取引として選定された非関連者間取引について、比較対象としての合理性を確保することにあります。差異調整という概念について、知っておくべきポイントは2つです。

この差異調整は、独立価格比準法だけに関係する話ではありません。他の独立企業間価格の算定方法についても、同様の話があります。ただ、独立価格比準法についてお伝えするのが一番わかりやすいので、そうしているということです。

3. 具体的な差異調整方法

具体的な差異調整の方法として、事務運営指針には以下の4つの例が挙げられています。

具体的にどういう調整をするかは、次回、ケースの形で確認します。

なお、差異調整については、独立価格比準法が関係するところではないのですが、2019年度税制改正が影響する部分もあるので、先のほうでもう一度確認したいと思います。

今日はここまでです。

では、では。