珍しくニュースについて書きます。

OECDが昨日（2021年10月8日）、法人所得税の最低税率を15％とすることで最終合意したというお話です。

第2の柱（Pillar Two）

この15%というのは、Two-Pillar Solutionのうち、第2の柱（Pillar Two）のほうに関係します。

第2の柱は、さっぱり言うと、軽課税国への利益移転に対し、国際的に合意された最低税率の導入を通じて、各国の法人課税を確保するためのルールです。

第2の柱には、GloBEルール (Global Anti-Base Erosion rules) というのがあり、さっぱり言うと、所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）や軽課税支払ルール（UTPR：Undertaxed Payment Rule）を通じて、多国籍企業グループには最低限の税負担をさせるという仕組みになります。

7月のG20の合意の段階では、こういった所得合算ルールや軽課税支払ルールを適用するの際の最低税率は15％「以上」（at least 15%）とされていました。

なので、最終的に何％になるのかなと思っていたのですが、これが15%に落ち着いたということですね。

アイルランドとハンガリー

OECDのNewsroomを見ると、OECD/G20 Inclusive Framework on BEPS、いわゆるIF（包摂的枠組み）に参加している140の国や地域のうち、136の国や地域が合意した、とあります。

140か国のうち、合意に参加していない4か国は、ケニア・ナイジェリア・パキスタン・スリランカのようなので、すべてのOECD加盟国とG20構成国が合意したことになります。

アイルランドやハンガリーが新たに合意した点が大きいですね（あとはエストニアもか）。

そういえば、BBCとか見てると、アイルランドは大企業（firms with a turnover of more than €750m）については、法人所得税率を15%まで上げるみたいです（それ以外は12.5%のまま）。

第1の柱よりも第2の柱

第2の柱の適用対象は、前年度における連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループです。

この金額基準は、基本的にBEPS行動計画13と同様（日本においては、直前の最終親会計年度における総収入金額が1,000億円以上が基準）ですね。

第1の柱（Pillar One）のほうが騒がれますが、その適用対象は、グローバルの売上高（global turnover）が200億ユーロ超で、かつ、税引前利益率（profit before tax/revenue）10％超の多国籍企業です。

200億ユーロは、日本円換算で約2.6兆円なので、多くの日本企業にとっては、第1の柱はあんまり関係なくて、第2の柱のほうが重要なんでしょうね。

個人的な関心

今後の流れとしては、13日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議（＠ワシントンD.C.）があって、30・31日にG20首脳会合（＠ローマ）という予定です。

個人的な関心は、月刊『国際税務』さんで連載している「新任社員のための国際税務の仕組みとポイント」に間に合うかどうかです。今月上げる予定の原稿が、デジタル課税等に関することなので、できるだけ織り込みたいな思っています。

今回はここまでです。

では、では。