思い出したように消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）のことを書きます。

今回は、お仕事で頂いたご質問で、免税事業者が請求書等に消費税額を記載することの可否について。

1. 免税事業者の請求書等

まず、インボイス制度における免税事業者の位置付けは、以下の記事のとおりです。

インボイス制度：消費税の免税事業者への影響

　

また、インボイス制度の下では、適格請求書類似書類等の交付が明確に禁止されているため（詳細はこちら）、免税事業者がインボイスに類似した請求書等を交付するのはアウトです。

ただし、当然のことですが、免税事業者も普通の（つまり、インボイスに該当しない）請求書等は交付できます。

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2. 消費税額を記載することの可否（現行制度）

では、免税事業者が、請求書等に「消費税額」を記載することはできるのでしょうか？

まず、現行制度についてですが、国税庁は、色々なところで、「消費税の仕組み上、そういうことは予定されていない」と言っています。

この言い方からもわかるように、現行制度上、免税事業者が請求書等に「消費税額」を記載することについて、消費税法上、特段の制限はありません。

予定はされてないけど、「消費税額」を記載しても構わないということですね（たぶん）。

変ですけど。

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3. 消費税額を記載することの可否（インボイス制度）

では、インボイス制度の導入後はどうなるでしょうか？

答えは、『消費税インボイス制度の実務とQ&A』という書籍に書いてありました。はっきりとは言いませんが、インボイス通達の逐条解説を収録している大蔵財務協会さんの本なので、そういうことです。

　

端的には、「インボイス制度の導入後も、免税事業者が交付する請求書写等に「消費税額」を記載することについて、消費税法上、特段の制限はありません」とのことです。

現行制度と変わらないんですね。

ただ、当然ながら、相手方で仕入税額控除の適用に制限があるため（詳細はこちら）、相手方が誤認しないようにしなければならないそうです。

適格請求書類似書類等の交付が明確に禁止されているのに、消費税額を書くことに制限がないというのは、感覚としては、ちょっとどうかなと思いますが。

まあ、免税事業者に配慮しないと怒られるとか、色々あるんでしょうね。

今日はここまでです。

では、では。

　

　

この記事を書いたのは…
佐和　周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。