引き続き「利益分割法（PS法）」シリーズです。

今回も残余利益分割法について。

1. 前回のケース

前回は「残余利益分割法を使うケース」ということで、日本親会社が研究開発活動を行い、海外子会社が広告宣伝・販売促進活動を行って、それぞれが独自の価値ある寄与をしているケースを確認しました。

しかしながら、独立企業間価格の算定方法の選定としては、残余利益分割法そのものではなく、残余利益分割法「に準ずる方法」が最も適切な方法だと書きました。

2. 残余利益分割法「に準ずる方法」

「準ずる方法」自体については、過去にも触れましたが、利益分割法は、そもそも国外関連取引に係る棚卸資産の取得及び販売により法人及び国外関連者に生じた所得の合計額を配分の対象として独立企業間価格を算定する方法です。

したがって、前回のケースのように、棚卸資産の販売取引にそれ以外の取引を加え、これらを一の取引として独立企業間価格の算定を行う場合において、残余利益分割法と同様の考え方で利益分割法を用いる方法は、残余利益分割法「に準ずる方法」に該当します。

まあ、残余利益分割法自体かそれに準ずる方法かは、そんなに気にしなくてもいいと思います。

3. 残余利益分割法に準ずる方法の例

ちなみに、前回のケース以外で、残余利益分割法に準ずる方法として、参考事例集には以下の例示があります。

「ふぅーん」という感じです。

今日ここまでです。

では、では。