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佐和周のブログ

移転価格税制の基礎

第14回 ローカルファイルの記載事項と記載例:使用した無形資産(前編)

最近、移転価格文書のことから離れてしまっていましたが、移転価格税制のことを考えるときに、「ローカルファイルにどう書くか」は常に考えておく必要があります。

 

ローカルファイルに含まれる書類

ローカルファイルには、「法人または当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類」が含まれます。

つまり、ローカルファイルでは、国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する必要があるということです。

「国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類」に書く内容

ただ、ちょっとややこしいのですが、例示集(国税庁 「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」)によると、法人と国外関連者との間で使用許諾されている無形資産など、国外関連取引の対象となっている無形資産については、以前にお伝えした「国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類」のほうに記載します。

つまり、無形資産取引として国外関連取引になる場合は、そっちに書くということですね。

「法人または当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した無形固定資産その他の無形資産の内容を記載した書類」に書く内容

なので、こちらに書くのは、国外関連取引を行うに当たり法人または国外関連者が「使用した」無形資産です。

なお、使用した無形資産について記載する場合、その無形資産が法人及び国外関連者の貸借対照表に計上されているかは問いません。

また、法人及び国外関連者がその無形資産の法的所有権を有していない場合であっても、国外関連取引において法人または国外関連者が使用した無形資産については記載の対象になります。

もう1点注意が必要なのは、例示集においては、国外関連取引に関して重要な価値を有し所得の源泉となると認められる無形資産(「重要な無形資産」)に該当する場合には、そのように判断した理由を併せて記載する必要があるとされています。

この点については、以前にお伝えしましたよね。

ローカルファイルの記載事項(必要な情報)

それと、例示集では、必要な情報の例として、以下が挙げられています。

・法人または国外関連者が所有及び登録し、または使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類並びにその内容

・使用に係る契約条件、使用開始時期及び使用料の額

無形資産の形成、開発、改善、維持、保護、使用に寄与、貢献した事実
…意思決定、役務提供、費用負担、リスク管理をそれぞれ誰がいつ、どこで、どのように行ったのかなど

・国外関連取引と無形資産の関連性及びその無形資産が重要な無形資産に該当すると判断した場合のその判断理由

最近お伝えした内容ですが、「無形資産の形成、開発、改善、維持、保護、使用に寄与、貢献した事実」というのは、無形資産の帰属を考えるうえで重要なポイントなので、よく考えて書く必要があります。

必要な書類

そして、例示集においては、準備する書類として、以下が挙げられています。

・保有する無形資産のリスト
・特許権、商標等の登録内容が記載されている書類
・無形資産の使用等に関して定めた契約書(覚書、取決めを含む)、りん議書
・無形資産の形成等に寄与した部門の業務内容が記載されている書類
…研究開発部署、製造技術部署及び生産技術部署など
・有価証券報告書(無形資産に関する記載の部分)
・営業部署の業務内容、店舗一覧及び代理店一覧(販売網が無形資産に該当する場合)
・ブランドの維持または向上に係る広告宣伝等の企画書類(グローバル・マーケティングが無形資産に該当する場合)

まだもうちょっと話が続くので、今日はここでいったん切ります。

続きは次回ということで。

では、では。

■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

 

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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