引き続き「無形資産の使用許諾取引」シリーズです。

ここまで、無形資産について、色々と見てきましたが、今日は単純に用語のお話です。このブログでもこっそり使っていますが、移転価格税制では「同等の方法」という言い方をよく使います。例えば、「取引単位営業利益法と同等の方法」みたいな感じです。

1. 同等の方法とは

で、この「同等の方法」とは、国外関連取引が棚卸資産の売買「以外」の取引である場合に、独立企業間価格の算定方法に付けて使う表現です。

具体的には、以下のような取引が該当します。

2. 同等の方法の例

なので、棚卸資産取引であれば、独立企業間価格の算定方法は「取引単位営業利益法」という言い方ですが、無形資産の使用許諾取引であれば、独立企業間価格の算定方法は「取引単位営業利益法と同等の方法」という言い方になります。

そして、これと「準ずる方法」を組み合わせて、「取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法」とすれば、これが多分一番長い名前の独立企業間価格の算定方法だと思います（どうでもいい）。

ちなみに、「準ずる方法」は、「その独立企業間価格の算定方法とはちょっと違うけど、その基本的な考え方からは乖離していないもの」という意味合いです（詳細はこちら）。

今日は内容スカスカですが、ここまでにします。

では、では。