1. HOME
  2. ブログ
  3. 国際税務
  4. 移転価格税制の基礎
  5. 第11回 移転価格税制における「準ずる方法」とは

BLOG

佐和周のブログ

移転価格税制の基礎

第11回 移転価格税制における「準ずる方法」とは

前回は、独立企業間価格の算定方法として、「原材料aの市場価格を用いる独立価格比準法に準ずる方法」を選定するケースを見ました。

「準ずる方法」の意味合い

準ずる方法」の意味合いとしては、「独立価格比準法とはちょっと違うけど、その基本的な考え方からは乖離していないもの」ということでしたね。

基本三法に準ずる方法

以前、独立価格比準法に、今後お伝えする再販売価格基準法と原価基準法を加えて、「基本三法」と呼ぶということをお伝えしました。

この(独立価格比準法を含む)基本三法に準ずる方法は、参考事例集では、「基本三法の考え方から乖離しない限りにおいて、取引内容に適合した合理的な方法を採用する途を残したもの」と説明されています。

もう少しいうと、対象としては、「基本三法を適用した場合には比較対象取引を見いだすことが困難な国外関連取引」が想定されています。前回のケースでも、独立価格比準法を適用しようとして、(内部・外部)比較対象取引を探したけど、それがなかったって設定でしたよね。

そういう国外関連取引に関して、基本三法よりも比較対象取引の選定の範囲を広げるというイメージでしょうか。

ただし、基本三法に準ずる方法は、基本三法において比較対象取引として求められる比較可能性の要件 (棚卸資産の種類等の諸要素)まで緩めることを認めるものではないので、その点は注意です。

スポンサーリンク

 

基本三法に準ずる方法の例

参考事例集では、基本三法に準ずる方法の例として、いくつかの方法が挙げられており、そこには、前回のケースで確認した、以下の方法が含まれます。

国外関連取引と比較可能な実在の非関連者間取引が見いだせない場合において、商品取引所相場など市場価格等の客観的かつ現実的な指標に基づき独立企業間価格を算定する方法

また、独立価格比準法が関係するところでいうと、以下のような方法もあります。

他社から購入した製品と自社製品をセットにして国外関連者に販売した場合において、例えば、独立価格比準法と原価基準法を併用して独立企業間価格を算定する方法

その他再販売価格基準法に準ずる方法 などの例示もあるので、もしよかったら参考事例集を確認してみてください(誰も確認しないと思いますけど)。

今日はここまでです。次回は、ここまでの「独立価格比準法(CUP法)」シリーズの記事をまとめて、終わりにしたいと思います。

では、では。

■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

 

関連記事

佐和周のブログ|記事一覧

こどもCFOブログ|LINK

スポンサーリンク