今日も消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について書きます。

今回のテーマは、行政手数料などの取扱いです。

1. 行政手数料などの取扱い

国や地方公共団体に支払う、いわゆる行政手数料は、基本的に仕入税額控除の対象になりません（非課税なので）。

ただし、法令にその事務が定められていない手数料等については、課税取引に該当して、仕入税額控除の対象になる場合があります。

また、手数料とは性質が異なりますが、例えば、地方公共団体への支払いという意味では、施設使用料や（庁舎等の）有料駐車場の駐車料金なども課税取引に該当します。

なお、ゴミ袋の販売についてはこちらをご参照ください。

2. 行政手数料のインボイス制度対応

こういった課税取引については、通常の取引と同様、インボイスの保存が求められます。

地方公共団体とかはちゃんと適格請求書を発行してくれるみたいですね（知らんけど）。

なので、民間の取引と同じように扱えばOKということで。

今日はここまでです。

では、では。

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