「消費税の基礎知識」シリーズということで、いまは「仕入税額控除」をテーマに書いています。

今回は、行政手数料です。

0. この記事のポイント

1. 行政手数料は仕入税額控除の対象外

国や地方公共団体に支払う、いわゆる行政手数料は、仕入税額控除の対象でしょうか？

答えは…

基本的に仕入税額控除の対象にはなりません。

これは、行政手数料が基本的に非課税であり、課税仕入れに該当しないためです。

すなわち、国や地方公共団体などが、法令に基づき行う以下の事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づく一定のものは、消費税は非課税とされています。

例えば、住民票や印鑑証明書などの発行手数料は非課税のため、課税仕入れとはなりません。

2. 法令にその事務が定められていない手数料等

逆にいうと、法令にその事務が定められていない手数料等については、課税されるということです。

手数料とはちょっと違うかもしれませんが、公共施設の使用料なんかは、課税になってたりしますね。

今日はここまでです。

では、では。

↓オススメ本
消費税の課否判定、私は以下の本（『消費税 課否判定・軽減税率判定早見表』）を使っています。さらっと確認したいとき、手許に1冊あると便利です。