インボイス制度：「小規模事業者に係る2割特例」の適用期間
2023年1月20日（たぶん）に財務省のウェブサイトに「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」（以下FAQ）という資料が公表されました。
主な内容はこちらに書いたのですが、このブログでもその内容について少しずつ書いています。
今回は、小規模事業者に係る2割特例の適用期間について。
Table of Contents
1. 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）
令和5年度の税制改正大綱には、大きく分けて4つの負担軽減措置がありますが、その中に「小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置（2割特例）」という項目があります（以下の記事をご参照ください）。
2. 「2割特例」の適用期間
FAQによると、2割特例を適用できる期間は、「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間」です。
(1) 個人の場合
したがって、免税事業者である個人事業者が令和5年10月1日から登録を受ける場合、令和5年分（10～12月分のみ）の申告から令和8年分の申告までの計４回の申告が適用対象となります（図①参照）。
（出典：財務省 「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」 問2）
(2) 法人の場合
一方、免税事業者である3月決算法人が令和5年10月1日から登録を受ける場合、令和6年3月決算分（10月～翌3月分のみ）から令和9年3月決算分までの計４回の申告が適用対象となります（図②参照）。
（出典：財務省 「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」 問2）
3年間の経過措置ですが、10月スタートなので、4回分の申告に影響するということで。
FAQは、この点をわかりやすくまとめてくれていますが、目新しい情報は何もないです。
今日はここまでです。
では、では。
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佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
