インボイス制度：課税売上高1,000万円以下の事業者の負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
週末ですが、この時期特有の税制改正のお話です。
令和5年度税制改正において、消費税のインボイス制度の関係では、電子帳簿保存法などとともに、「納税環境整備」の一環としての改正が入りそうです。
Table of Contents
1. 主要な改正見込項目（3つ）
項目としては3つあるので、まずはその1つ目です。
インボイス制度：課税売上高1,000万円以下の事業者の負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
インボイス制度：課税売上高1億円以下の事業者の事務負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
インボイス制度：１万円未満の適格返還請求書の交付義務の見直し（令和5年度税制改正見込み）
2. 小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
まず、小規模事業者については、免税事業者が課税事業者を選択した場合の激変緩和措置として、以下の措置が講じられるようです。
内容：課税事業者を選択する場合、納税額を一律売上税額の2割に軽減する
期間：3年間（制度開始から令和8年9月30日の属する課税期間まで）
3. 気になるポイント
これ、簡易課税の話かと思っていたのですが、簡易課税と比較する形で説明されているので（「事務負担が相対的に軽減される」的に）、簡易課税とは別の制度のようです。
もう少し言うと、この措置の適用には事前の届出は不要で、申告時に選択適用する形っぽいです。
売上を把握するだけで消費税の申告が可能になるそうなので、単純に「課税売上高×税率（10%など）×2割」で納税額を決める感じなのでしょうか。
この項目はとりあえずここまでです。
【2022年12月追記】
この内容は、令和5年度与党税制改正大綱に反映されています（以下の記事です）。
では、では。
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佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
