GloBEルールにおける実効税率（ETR）を簡単に（第2の柱）
今は新しい国際課税の枠組みに関して、GloBEルールのことを書いています。
Table of Contents
1. GloBEルール
GloBEルールは、最低税率（15％）を導入する「Pillar Two（第2の柱）」の構成要素の1つで、多国籍企業に対する最低限の税負担を確保するために導入される国内法上の措置です。
今日は、このGloBEルールにおける実効税率（ETR）の計算について。
2. GloBEルールにおける実効税率の位置付け
GloBEルールにおいて、最も重要な作業と思われるのが、実効税率（ETR：Effective Tax Rate）の計算です。
これは、実効税率が15%を下回った場合、その国・地域に所在する構成事業体について、GloBEルールに基づく課税が生じる可能性があるためです。
重要なポイントが、GloBEルールにおける実効税率は、国・地域ごとに計算するものだということです。逆にいうと、事業体ごとに実効税率を計算するわけではありません。
3. GloBEルールにおける実効税率の計算
GloBEルールにおける実効税率は、シンプルには「税額／所得」で計算されますが、分母子それぞれをGloBEルールの規定に基づいて計算する必要があり、実際の計算はもう少し複雑です。
せっかくなので、GloBEモデル・ルールにおける定義を書くと、以下のとおりです。
つまり、前回の計算手順でまとめたとおり、国・地域ごとの実効税率は、以下の算式で計算されるということです。
分母である純GloBE所得（Net GloBE Income）と分子である調整対象税金（Adjusted Covered Taxes）について、それぞれが何を意味するかについては、次回以降に書いていきたいと思います。
超単純化すると、分母は「税引前利益」、分子は「税金費用（＝当期税金費用＋繰延税金費用）」なので、財務会計上の数値がベースになります。
ただ、そんな単純化ができないくらいの過酷な調整が入るので、大企業の方は覚悟しましょう。
今日はここまでです。
では、では。
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
