もうすぐ『国際税務のよくあるケース50』の第４版が出ます

もうすぐ『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』の第４版が出ます。

前回の改訂から６年

もうAmazonにも出ています。

これだけは押さえておこう　国際税務のよくあるケース50（第4版）

初版が出たのは2014年の今頃なので、もう12年も経っているというのは恐ろしい話ですし、前回の第3版が出たのは2020年なので、そこからも6年近く経っているというのもまた恐ろしい話です。

グローバル・ミニマム課税の導入

このタイミングで改訂したのは、端的には、グローバル・ミニマム課税が導入されたからです。

その情報無しでは、さすがに「よくあるケース」は名乗れないということで、「グローバル・ミニマム課税に対応する」というケースと「低税率国に事業展開してみる（グローバル・ミニマム課税編）」というケースを追加しています。

改訂のポイント

それも含めて、今回の改訂ポイント（「はじめに」からの抜粋）は以下のとおりです。

• グローバル・ミニマム課税について、「グローバル・ミニマム課税に対応する」というケースと「低税率国に事業展開してみる（グローバル・ミニマム課税編）」というケースを追加
• 移転価格税制について、制度自体の説明内容を拡充するとともに、「海外子会社から利息を回収する」というケースに金融取引に係る移転価格事務運営要領の改正を反映し、新たに保証料の取扱いに関する解説を追加
• タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）が関係する各ケースについて、2025年度までの税制改正の内容を反映
• 外国税額控除制度に関する解説を拡充
• 「海外子会社の経営管理をサポートする」というケースを「海外子会社に役務提供を行う」に変更して、海外子会社への従業員の派遣（出張）に関する論点を追加
• 上記との関連で、新たに「海外子会社に出張する（従業員の立場）」というケースを追加
• PE（恒久的施設）に関する記載を拡充するとともに「出張者や出向者が海外でPE認定されたら」というケースを追加
• 相対的に優先度の下がったケースを削除または統合
• 最近のトピックに合わせて「豆知識」を更新
• その他、各国の税率や税務調査の実績などをアップデート　など

時代の変化

「理論よりも実務に重点を置いて解説する」という本のスタンスは変えていません。

が、初版の頃は、「国際税務」というと、レアな感じがありました。

でも、今は全然そんな感じがなくて、時代も変わったなあ思います。

税務担当以外の方々からも普通に移転価格やPEの話が出てくるようにもなりました。

なので、そういう環境の変化に合わせて、制度の解説を少し細かめに変えたり、優先度を再考したり、色々と考えたうえで、上記の改訂を行っています。

書き直すのはしんどかったので、全体的に内容は結構変わっていると思います。

ぜひ書店で現物をご覧ください。

では、では。