グローバル・ミニマム課税:調整① 税金費用純額

いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています(全体の構成はこちら)。
今回は、(特例適用前)個別計算所得等の金額の計算という文脈で、税金費用純額に関する調整について。
1. 調整内容要約
まず、さっぱりと調整(加減算)内容を書くと、以下のとおりです。
-対象租税等の額で当期純損益金額に係る収益の額としている金額
2. 税金費用純額の加算
上記のとおり、対象租税等の額で(当期純損益金額に係る)費用の額としている金額は当期純損益金額に加算調整する必要があります。
ここでいう「対象租税等」には、対象租税(また今度書きます)のほか、QDMTT・IIR・UTPRなども含まれます。
調整の意味合いは、税引後数値である当期純損益金額を税引前数値に戻すことにあります。
最終的には(国別)実効税率の分母を求めたいので、当期純損益金額に税金費用を加算して、税引前数値に戻しておく必要があるってことで。
今回はここまでです。
では、では。
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佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。社外監査役(東証プライム&スタンダード上場企業)。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。