インボイス制度：課税売上高1億円以下の事業者の事務負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
週末ですが、この時期特有の税制改正のお話です。
令和5年度税制改正において、消費税のインボイス制度の関係では、電子帳簿保存法などとともに、「納税環境整備」の一環としての改正が入りそうです。
Table of Contents
1. 主要な改正見込項目（3つ）
項目としては3つあり、今回はその2つ目です。
インボイス制度：課税売上高1,000万円以下の事業者の負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
インボイス制度：課税売上高1億円以下の事業者の事務負担軽減措置（令和5年度税制改正見込み）
インボイス制度：１万円未満の適格返還請求書の交付義務の見直し（令和5年度税制改正見込み）
2. 中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
中小事業者等については、事務負担の軽減措置として、以下の措置が講じられるようです。
内容：1万円未満の少額取引（課税仕入れ）については、インボイスの保存がなくても（帳簿の保存のみで）仕入税額控除を可能とする
期間：制度開始から６年間
（注）基準期間の課税売上高が1億円超の場合でも、前事業年度（前年）開始の日以後6か月間の課税売上高が5,000万円以下であれば、この措置の対象になるようです。
3. 気になるポイント
この措置については、特に気になるポイントはないのですが、統計上、この措置の対象になる事業者（中小事業者等）は結構多いようです。
また、「なぜ3万円未満じゃなくて、1万円未満？」と思っていたのですが、実際には対象事業者では、1万円未満の課税仕入れが割合としては結構多いのだそうです。
そういう意味では、ある程度実効性のある事務負担の軽減措置なのかもしれませんね。
この項目はとりあえずここまでです。
【2022年12月追記】
この内容は、令和5年度与党税制改正大綱に反映されています（以下の記事です）。
では、では。
↓インボイス制度に関するオススメの書籍です（私の本ではないです。制度開始後の6訂版です。「決定版」らしいです。3訂版の紹介記事はこちら）。
６訂版 Q&Aでよくわかる消費税インボイス対応要点ナビ【決定版】（Amazon）
↓インボイス制度をカバーした『海外取引の経理実務 ケース50』の3訂版です（私の本です。紹介記事はこちら）。
これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務 ケース50〈第3版〉（Amazon）
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
