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佐和周のブログ

移転価格税制の基礎

第1回 移転価格税制における「無形資産」をわかりやすくいうと

今回から、また移転価格税制の新シリーズです。

 

「無形資産の使用許諾取引」シリーズ

移転価格税制については、ここまで前置きとしての各種シリーズを見て、独立企業間価格の算定方法という意味では、「独立価格比準法(CUP法)」シリーズ、「再販売価格基準法(RP法)&原価基準法(CP法)」シリーズ、「取引単位営業利益法(TNMM)」シリーズと確認してきました(移転価格税制コモディティ化計画の目次はこちらです)。

これまでは、特に明示はしていませんでしたが、何となく棚卸資産取引を前提にお話ししてきました。

今回から、少しの間、無形資産取引を見ていきます。

といっても、無形資産の譲渡取引はもうちょっと先のほうで確認するので、どちらかというと無形資産の使用許諾取引のほうです。言い方は色々ですが、ロイヤルティ/ライセンス・フィー/使用料といったものをやり取りするような取引ですね。

無形資産とは

で、まず「無形資産って何?」というところからです。

移転価格税制にいう「無形資産」とは、以下をいいます。

(1) 特許権、実用新案権その他の資産で、有形資産や金融資産(現金・預貯金・有価証券等)以外の資産であり、
(2) 独立の事業者の間で通常の取引の条件に従って譲渡や貸付けなどが行われるとした場合に、その対価の額が支払われるべきもの

ざっくりいうと、(1)無形で、(2)価値がある、という感じでしょうか。

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無形資産の例示(通達)

無形資産には、例えば、以下のようなものが含まれます(通達で例示されています)。

  • 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式等、著作権、減価償却資産の範囲に含まれる一定の無形固定資産
  • 顧客リスト及び販売網
  • ノウハウ及び営業上の秘密
  • 商号及びブランド
  • 無形資産の使用許諾等により設定される権利
  • 上記以外の契約上の権利
  • 無形資産の例示(事務運営指針)

    また、事務運営指針では、無形資産について、以下のような例示があります。

    ①技術革新に関する無形資産
    :技術革新を要因として形成される特許権、営業秘密等

    ②人的資源に関する無形資産
    :従業員等が経営、営業、生産、研究開発、販売促進等の企業活動における経験等を通じて形成したノウハウ等

    ③組織に関する無形資産
    :生産工程、交渉手順及び開発、販売、資金調達等に係る取引網等

    上記の分類でもいいのですが、無形資産については、以下のように分類すると、議論がしやすいかもしれません。

  • 製造機能に関係するもの:特許権や製造ノウハウ
  • 販売機能に関係するもの:商標権やブランド
  • その他
  • 無形資産の例は、今後、ケースでいっぱい見ていくので、今回は、まずはざっくり「無形資産とは?」というところまでです。

    次回は、移転価格税制において、どういった文脈で無形資産を考えるかを見ていきたいと思います。

    では、では。

    ■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

     

    この記事を書いたのは…
    佐和 周(公認会計士・税理士)
    現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

     

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