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もうすぐ『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』の第3版が出ます!

今月(11月)末くらいに『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』の第3版が出ます!

もうすぐAmazonとかで予約が始まると思います。

断言しますが、予約しなくても間違いなく買えます。

【2020年11月21日追記】
Amazonの予約が始まりました。

今回で2回目の改訂(第3版)です

2014年に出た初版にすごく好評を頂いたので、こうやって書き続けられています。有難いことです。

第2版が2017年なので、今のところ、だいたい3年おきくらいに改訂している感じです。

今回の改訂で一番見て頂きたいところ

今回の改訂で一番見て頂きたいところは、カバーのデザインです。

個人的には初版のカバーのデザインがすごく気に入っていたのですが、今回はそれを上回って過去最高ではないかと思っています。

すごくキレイなデザインなので、ぜひ書店などで現物をご覧頂ければと思います。

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主な改訂項目

カバーのデザイン以外にも、第2版から変わったところがあります(ないと困る)。

第2版が出てからたった3年なんですが、国際税務の世界では、本当に色々と変わりました。最近は、自国のための税制改正だけじゃなくて、BEPS対応の税制改正があるので、本当に変化のスピードが速いです。

なので、改訂も大変でした。皆さんのお仕事でも、改正にちゃんと付いていくのは大変だろうなと思います。

以下では、主な改訂のポイントを書いていきます。

移転価格税制

まず、移転価格税制については、2019年度税制改正はそれなりのインパクトがありました。

なので、新たな無形資産の定義や、新たな独立企業間価格の算定方法であるDCF法の内容について書きました。

具体的には、「海外子会社に無形資産を持たせてみる」というケースを「海外子会社に無形資産を移転させてみる」に変更し、内容を拡充させています。

あと、もうだいぶ前のことに思えますが、低付加価値IGSの対価について、2018年の移転価格事務運営要領の改正がありました。ということで、簡易な算定方法(5%マークアップ)の内容も追加してあります。

タックス・ヘイブン対策税制

次に、タックス・ヘイブン対策税制です(呼び方は、外国子会社合算税制でも、CFC税制でも好きなもので)。

タックス・ヘイブン対策税制については、2017年度税制改正のインパクトがすごく大きかったのですが、2019年度税制改正もそれなりの影響がありました。

具体的には、以下の記事に少しまとめてあります(全部ではないですが)。

第2回 2020年3月期に適用されるCFC税制の改正

そのため、タックス・ヘイブン対策税制が関係する各ケースで、税制改正の内容を反映しています。

なお、この本は入門書なので、タックス・ヘイブン対策税制のもっと詳しい内容は、『2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』という本に書いてます(以下の記事をご参照ください)。

新著『2020年度税制改正後のタックス・ヘイブン対策税制』を上梓しました

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子会社株式簿価減額特例

国際税務で影響の大きな改正といえば、だいたい移転価格税制かタックス・ヘイブン対策税制ですが、今回はそれ以外にもう1つあります。

この改訂で力を入れて書いたのが、2020年度税制改正で導入された子会社株式簿価減額特例です(力を入れて書いたといっても、全体的に脱力系ですが)。

この子会社株式簿価減額特例は、過去に買収した海外子会社について、買収前に稼得した利益剰余金を原資に多額の配当をさせると、抵触するリスクが高くなります。

この制度、ホントに邪魔で、私は実務で検討する機会がすごく多いです。あー、めんどくさ。

譲渡前配当って、みんな(お上品なレベルで)やってたのに、少し前に、ある企業が壮大なスケールでやったんですよね。過去に買収して、しかも長期保有ではない子会社について。どれくらいのスケールかというと、プロ野球でいえば、柳田(選手)くらいのスケールです。4年連続の日本シリーズ進出、おめでとうございます。

詳細な経緯は把握していませんが、案の定、2020年度税制改正で対応が行われました。

そうやって導入された、子会社株式簿価減額特例について、この改訂では、「海外子会社の売却前に配当させてみる」というケースに反映しました。

第2版までは「譲渡前配当はOKです」みたいなノリで書いていたのですが、そこは書き換えてます。書き直すくらいは全然いいのですが、実際の仕事ではめんどくさいことこの上ないです。

当局の組織変更

それ以外では、当局の組織変更についてもサラッと触れています。どんな入門書やねんという感じですが。

移転価格調査の話で、東京国税局でいえば、従来は国際情報(第一)課が担当してきましたが、組織変更により、今後は(新)国際調査課という部署で総合的に調査が行われます。

これから、どうなっていくんでしょうか。

それ以外の改訂

もう書ききれないですが、その他、過大支払利子税制の2019年度税制改正の内容を反映したり、MLI(BEPS防止措置実施条約)のことを書いたりしています。

また、例によって、最近のトピックに関する豆知識をいくつか追加して、セミナーなどでご質問を頂いた部分の表現を変更したりしています。

最後に

以上が大まかな改訂箇所です。

またAmazonの予約販売が始まったころにアナウンスしたいと思っています。

今日はここまでです。

では、では。

【2020年12月4日追記】

Amazonで画像がでました。

 

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