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セグメント情報:マネジメント・アプローチとは

引き続きセグメント情報のことを書きます。

今回は、マネジメント・アプローチについて。

 

1. マネジメント・アプローチとは

現在のセグメント情報等は、マネジメント・アプローチの考え方に基づいて開示されています。

マネジメント・アプローチとは、経営上の意思決定を行い、業績を評価するために、経営者が企業を事業の構成単位に分別した方法を基礎とする方法をいいます。

2. マネジメント・アプローチの特徴

マネジメント・アプローチの特徴は、以下の点にあるとされています。

(1) 企業の組織構造、すなわち、最高経営意思決定機関が経営上の意思決定を行い、また、企業の業績を評価するために使用する事業部、部門、子会社または他の内部単位に対応する企業の構成単位に関する情報を提供すること

(2) 最高経営意思決定機関が業績を評価するために使用する報告において、特定の金額を配分している場合にのみ、当該金額を構成単位に配分すること

(3) セグメント情報を作成するために採用する会計方針は、最高経営意思決定機関が資源を配分し、業績を評価するための報告の中で使用するものと同一にすること

上記でいう「最高経営意思決定機関」とは、企業の事業セグメントに資源を配分し、その業績を評価する機能を有する主体をいい、具体的には、会議体(取締役会や執行役員会議)の場合のほか、個人(最高経営責任者(CEO)や最高執行責任者(COO))の場合もありえます。

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3. マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の長所・短所

マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報には、以下のような長所があります。

(1) 財務諸表利用者が経営者の視点で企業を見ることにより、経営者の行動を予測し、その予測を企業の将来キャッシュ・フローの評価に反映することが可能になる

(2) セグメント情報の基礎となる財務情報は、経営者が利用するために既に作成されており、企業が必要とする追加的費用が比較的少ない

(3) 実際の企業の組織構造に基づく区分を行うため、その区分に際して恣意性が入りにくい

一方、マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報には、以下の短所があります。

(1) 企業の組織構造に基づく情報であるため、企業間の比較が困難になり、また、同一企業の年度間の比較も困難になる

(2) 内部的に利用されている財務情報を基礎とした情報の開示を要求することは、企業の事業活動の障害となる可能性がある

ASBJの考え方では、長所(会計情報の財務諸表利用者の意思決定との関連性)が短所(比較可能性の確保)に優先するということで、セグメント情報開示にこのマネジメント・アプローチが導入されたという経緯があります。

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4. マネジメント・アプローチの導入前

もうだいぶ前ですが、マネジメント・アプローチの導入前は、以下のように、連結財務諸表を分解した情報の開示が求められていました。

  • 事業の種類別セグメント情報
  • 所在地別セグメント情報
  • 海外売上高

懐かし―

これとの対比で見ると、マネジメント・アプローチの場合、こんなふうにセグメントの区分方法あるいは測定方法が特定の方法に限定されていません。あくまでも、経営者の実際の意思決定や業績評価に使用されている情報に基づいて区分するということです。

もちろん、マネジメント・アプローチによるセグメントの区分方法や測定方法が、上記の事業の種類や地域による区分方法などに一致することはあると思いますけど。

今日はここまでです。

では、では。

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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