グローバル・ミニマム課税：③国別実効税率（＝ETR）とは（大綱）
一昨日（2022年12月16日）、令和5年度与党税制改正大綱が公表されたので、そのうち「グローバル・ミニマム課税への対応」という項目について、1記事あたり10分で（W杯決勝開始から逆算）、少しずつ書いています。
端的には、GloBEルール（第2の柱）のうちIIRに関するお話で、今回は国別実効税率（＝ETR）がテーマです。
Table of Contents
1. GloBEルールにおける実効税率（ETR）
前提として、GloBEルールにおける実効税率（ETR）は、シンプルには「税額／所得」で計算されますが、分母子それぞれをGloBEルールの規定に基づいて計算する必要があります（以下の記事参照）。
さっぱりいうと、GloBEルールにおける実効税率は、国・地域ごとの実効税率として、以下の算式で計算されます。
大綱では「国別実効税率」という表現ですが、計算方法はだいたい同じです。
2. 国別実効税率
まず、「国別実効税率」は、イの金額がロの金額のうちに占める割合とされています。
ロ 国別グループ純所得の金額
つまり、以下の算式です。
漢字が多めということ以外は、上記のETRの計算と同じです。
3. 国別調整後対象租税額と国別グループ純所得の金額
分子の「国別調整後対象租税額」と「国別グループ純所得の金額」のそれぞれの内容については、別の記事に書きますが、ここでは簡単に定義だけ書いておきます。
まず、国別調整後対象租税額とは、その構成会社等の所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の調整後対象「租税」額の合計額をいいます。
また、国別グループ純所得の金額とは、その所在地国を所在地国とする全ての構成会社等に係る個別計算「所得」金額の合計額からその所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算「損失」金額の合計額を控除した残額をいいます。
これでは何のことかわかりませんが、一応は「税額÷所得」になっていることが確認できると思います。
今回はここまでです。
では、では。
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
