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グローバル・ミニマム課税:②国際最低課税額(=トップアップ税額)の計算プロセス(大綱)

一昨日(2022年12月16日)、令和5年度与党税制改正大綱が公表されたので、そのうち「グローバル・ミニマム課税への対応」という項目について、1記事あたり10分で(W杯決勝開始から逆算)、少しずつ書いています。

端的には、GloBEルール(第2の柱)のうちIIRに関するお話で、今回は国際最低課税額(=トップアップ税額)の計算プロセスがテーマです。

 

1. GloBEルールにおけるトップアップ税額の計算プロセス

以下の記事では、GloBEルールの基本的な仕組みを解説しています。

 

上記の記事では、トップアップ税額の大まかな計算手順について、以下のように示しました。

(1) 国・地域ごとの実効税率(ETR: Effective Tax Rate)を計算する
実効税率=調整対象税金÷純GloBE所得

(2) 実効税率を15%(最低税率)と比較し、トップアップ税率(Top-up Tax Percentage)を計算する
トップアップ税率=15%-実効税率
(当然ながら、実効税率<15%の前提)

(3) 国・地域ごとに超過利益(Excess Profit)を計算する
超過利益=純GloBE所得-カーブアウト額

(4) 超過利益(手順(3))にトップアップ税率(手順(2))を乗じて、国・地域ごとのトップアップ税額(仮)を計算する
トップアップ税額(仮)=超過利益×トップアップ税率

(5) その国・地域の国内の制度によるトップアップ課税がある場合、手順(4)の計算結果から、その課税額を控除して、トップアップ税額(Top-up Tax)を計算する
トップアップ税額=トップアップ税額(仮)-国内トップアップ課税額

(6) 手順(5)で計算したトップアップ税額について、GloBE所得を基準に、各構成事業体に配分する
各構成事業体に帰属するトップアップ税額=トップアップ税額×(構成事業体のGloBE所得÷その国・地域の各構成事業体のGloBE所得合計額)

かなり単純化されていますが、大綱における国際最低課税額の計算プロセスについても、だいたいこれと同じような感じです。

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2. 大綱における国際最低課税額の計算プロセス

ということで、大綱における国際最低課税額の計算プロセスについても、上記のGloBEルールのほうと対比する形で、以下に書いてみます。

(1) 国別実効税率を計算する
国別実効税率=国別調整後対象租税額÷国別グループ純所得の金額

(2) 国別実効税率を基準税率(15%)と比較し、トップアップ税率的なものを計算する
トップアップ税率的なもの=基準税率(15%)-国別実効税率
(当然ながら、国別実効税率<15%の前提)

(3) 国別の超過利益的なものを計算する
超過利益的なもの=国別グループ純所得の金額-実質ベースの所得除外額

(4) 超過利益的なもの(手順(3))にトップアップ税率的なもの(手順(2))を乗じて、当期国別国際最低課税額を計算する
当期国別国際最低課税額=超過利益的なもの×トップアップ税率的なもの

(5) 手順(4)の計算結果に、自国内国際最低課税額に係る税の額の控除を含むいくつかの調整を加えて、(構成会社等に係る)グループ国際最低課税額を計算する
グループ国際最低課税額=当期国別国際最低課税額-自国内国際最低課税額に係る税の額+その他の調整

(6) 手順(5)で計算したグループ国際最低課税額について、個別計算所得金額を基準に各構成会社等に配分し、会社等別国際最低課税額を計算する。
会社等別国際最低課税額=グループ国際最低課税額×(構成会社等の個別計算所得金額÷その所在地国の構成会社等の個別計算所得金額の合計額)

あとは、上記に各構成会社等の持分割合を乗じれば、課税標準である国際最低課税額を計算できます(たぶん)。

今回はここまでです。

では、では。

この記事を書いたのは…
佐和 周(公認会計士・税理士)
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院(Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら

 

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