一昨日（2022年12月16日）、令和5年度与党税制改正大綱が公表されたので、そのうち「グローバル・ミニマム課税への対応」という項目について、1記事あたり10分で（W杯決勝開始から逆算）、少しずつ書いています。

端的には、GloBEルール（第2の柱）のうちIIRに関するお話で、今回は国際最低課税額（＝トップアップ税額）の計算プロセスがテーマです。

1. GloBEルールにおけるトップアップ税額の計算プロセス

以下の記事では、GloBEルールの基本的な仕組みを解説しています。

上記の記事では、トップアップ税額の大まかな計算手順について、以下のように示しました。

かなり単純化されていますが、大綱における国際最低課税額の計算プロセスについても、だいたいこれと同じような感じです。

2. 大綱における国際最低課税額の計算プロセス

ということで、大綱における国際最低課税額の計算プロセスについても、上記のGloBEルールのほうと対比する形で、以下に書いてみます。

あとは、上記に各構成会社等の持分割合を乗じれば、課税標準である国際最低課税額を計算できます（たぶん）。

今回はここまでです。

では、では。