「消費税の基礎知識」シリーズということで、今は「非課税取引」をテーマに書いています（ただし、非課税取引っぽいものも含む）。

今回は不動産の収用に伴う補償金について。

1. 不動産の収用

土地収用法等に基づいて不動産を収用され、それに伴って補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとされます。

つまり、国などに対して不動産を売却し、その対価として補償金（対価補償金）を得るイメージです。

2. 不動産の収用に伴う対価補償金の取扱い

そのため、収用に伴う対価補償金は、消費税の課税対象になります（収用の対象が建物の場合）。

一方で、収用の対象が土地の場合、その対価補償金は非課税になります。

ただし、この取扱いが適用されるのは、収用の目的となった所有権その他の権利の対価たる補償金（「対価補償金」）のみです。つまり、その補償金の収受により権利者の権利が消滅し、かつ、その権利を取得する者から支払われるものに限られます。

3. 対価補償金以外（収益・経費・移転補償金等）の取扱い

逆にいうと、以下のような補償金（収益・経費・移転補償金など）は、対価補償金に該当せず、したがって、消費税の課税対象にはなりません（不課税です）。

今日はここまでです。

では、では。

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