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GloBEルールの適用対象を簡単に(第2の柱)

今は新しい国際課税の枠組みに関して、GloBEルールのことを書いています。

 

1. GloBEルール

GloBEルールは、多国籍企業に対する最低限の税負担を確保するために導入される国内法上の措置です。最低税率(15%)を導入する「Pillar Two(第2の柱)」の構成要素の1つですね。

今日は、このGloBEルールの適用対象について。

2. GloBEルールの適用対象

GloBEルールの適用対象は、以下のとおりです(訳すのめんどくさい)。

Constituent Entities that are members of an MNE Group that has annual revenue of EUR 750 million or more in the Consolidated Financial Statements of the Ultimate Parent Entity (UPE) in at least two of the four Fiscal Years immediately preceding the tested Fiscal Year

さっぱり言うと、連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループ(MNE Group)に属する「構成事業体」(Constituent Entities)です。

金額基準としては、移転価格の文書化(国別報告事項や事業概況報告事項)と同じイメージだと思います。なので、最終的には「連結総収入金額 1,000 億円以上」みたいな感じで、国内法で決まるんでしょうか。

ただし、正確には「過去4事業年度のうち2事業年度で連結総収入金額が7億5,000万ユーロ以上」なので、こっちのほうがもうちょっと細かいですけど。

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3. 構成事業体とは

それと、構成事業体(Constituent Entities)というのは、(その資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローが)グループの最終親会社の「連結財務諸表に含まれている事業体」及び「規模、重要性または売却目的であるという理由のみで連結財務諸表から除外されている事業体」をいいます。

また、構成事業体は、恒久的施設(PE)を含む概念です。

なので、基本的には最終親会社(UPE)の連結財務諸表における連結総収入金額に基づいて判断するということですが、実際には非連子なんかも見ないといけないってことですね。

まあ、この判定自体はそんなに大変な作業じゃなさそうです。

ただ、GloBEルールが適用されるかどうかの分かれ道なので、GloBEルールの過酷さ(イメージ)を考えると、ギリギリの企業(グループ)なんかは、結構ドキドキしながら判定することになりそうです(笑)←他人事

今日はここまでです。

では、では。

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