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佐和周のブログ

移転価格税制の基礎

第7回 独立企業間価格の算定方法の選定:記事まとめ

ここまで、「独立企業間価格の算定方法の選定」シリーズを6回にわたって見てきました。

今回は、最後にその6回分の記事をまとめてお伝えします。

 

独立企業間価格

シリーズ1回目は、独立企業間価格の定義を確認しました。

第1回 そもそも独立企業間価格とは? 英語でいうと?

独立企業間価格」とは、仮に国外関連取引が、独立の事業者の間で、通常の取引の条件に従って行われるとした場合に、その国外関連取引につき支払われるべき対価の額のことでしたね。

独立企業間価格の算定方法

シリーズ2回目は、独立企業間価格の算定方法の再確認でした。

第2回 独立企業間価格の算定方法には何があるか?

もういいと思いますが、念のためです。

(1) 独立価格比準法(CUP法)
(2) 再販売価格基準法(RP法)
(3) 原価基準法(CP法)
(4) 取引単位営業利益法(TNMM)
(5) 利益分割法(PS法)

あ、もう1つ、(6)ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)もあります。

独立企業間価格の算定方法の選び方

シリーズ3回目は英語のお話で、4回目は独立企業間価格の算定方法の選び方を確認しました。

第4回 独立企業間価格の算定方法の選び方と優先順位

といっても、シンプルにいうと、国外関連取引ごとの個別の状況等に応じてベストな方法を選定するだけです。

で、「これがベスト」と思えるものが複数ある場合には、「(1)独立価格比準法→(2)再販売価格基準法または(3)原価基準法→その他の方法の優先順位」で選定するんでしたよね。

選定にあたって考えるべきポイント

シリーズ5回目は英語のお話で、6回目は独立企業間価格の算定方法の選定にあたって考えるべきポイントを確認しました。

第6回 独立企業間価格の算定方法 選定のポイント

一応4つのポイントがあったのですが、一言でいうと、「それぞれの独立企業間価格の算定方法の長所・短所を前提として、国外関連取引への適合性を考え、入手できる情報の制約も考慮しつつ、比較対象取引(の候補)の検討をしなければならない」ということです。

そして、国外関連取引と比較対象取引(の候補)との類似性を見るときに検討すべき諸要素(5つ)までお伝えしました(具体的には以下です)。

①棚卸資産の種類、役務の内容等
②売手または買手の果たす機能
(+負担するリスク+使用する無形資産のうち重要な価値のあるもの)
③契約条件
④市場の状況
⑤売手または買手の事業戦略(市場への参入時期等も考慮する)

特に重要なのが、②売手または買手の果たす機能(+負担するリスク+使用する無形資産のうち重要な価値のあるもの)ですね。

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移転価格税制の英語

このシリーズでは、ちょっと英語のお話が多めでした。

まとめると、以下のような感じです。

第1回 独立企業間価格を英語でいうと

arm’s length price(ALP)です。

第3回 独立企業間価格の算定方法を英語でいうと

transfer pricing method(TPM)でいいと思います。

第5回 基本三法を英語でいうと

traditional transaction methods です。

というか、そっち方向で訳すことはあまりなくて、逆にtraditional transaction methodsという英語を見て、「ああ、日本でいう基本三法のことね」と理解できることが大事だと思います。

最後に

「独立企業間価格の算定方法の選定」シリーズはこれで終了です。お疲れ様でした!

このシリーズは導入部分みたいなものなので、少しだけ別のテーマを挟んで、その後「国外関連取引の内容等の検討」シリーズを見ていきたいと思います。

■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

 

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