グローバル・ミニマム課税：プッシュダウン会計が適用される場合の当期純損益金額の調整

いまは不定期でグローバル・ミニマム課税について書いています（全体の構成はこちら）。

今回は、個別計算所得等の金額の計算という文脈で、プッシュダウン会計が適用される場合の当期純損益金額の調整について。

1. 税引後当期純損益金額に対する主な調整

構成会社等の当期純損益金額の計算に際しては、税引後当期純損益金額がベースになりますが、それに対して、いくつか調整を行う必要があります。

主な調整内容は「簿価の調整」ですが（PEや導管会社等のことを無視すれば）、これは、会計数値（個別P/L）を基礎とする税引後当期純損益金額をそのまま使ってしまうと、国別実効税率が歪んでしまう場合に、会計上の簿価とは異なるベースで損益を計算するイメージです。

具体的な調整項目としては、以下があります。

2. プッシュダウン会計が適用される場合の当期純損益金額の調整

前々回・前回で、(1)独立企業間価格などに基づく当期純損益金額の調整と(2)特定組織再編成により資産または負債の移転が行われた場合の当期純損益金額の調整については確認したので、今回は、(3)プッシュダウン会計が適用される場合の当期純損益金額の調整について。

(1) プッシュダウン会計とは

プッシュダウンといえば、○芝さんのウェスチングハウスですけど（怒られる）、基本的に米国基準の会計処理だと思います。

プッシュダウン（会計）というのは、買収等の局面で、被取得企業（構成会社等）の個別財務諸表における資産または負債について、取得企業（最終親会社等）の連結財務諸表上の評価額を用いる会計手法です。

「親の連結→子の単体」なので、プッシュ「ダウン」ということです。

ブッシュダウンについては、日本の制度上は「特定会計処理」と呼ばれており、「会社等が企業グループ等に新たに属することとなる場合において、当該企業グループ等に係る最終親会社等の連結等財務諸表における資産または負債の帳簿価額を用いて当該会社等の個別財務諸表を作成する会計処理」みたいな感じで定義されています。

(2) 当期純損益金額の調整

このプッシュダウンがあった場合の調整ですが、構成会社等の財務諸表にプッシュダウン会計が適用されている場合、それがないものとみなして、税引後当期純損益金額を計算することとされています（構成会社等が2021年12月1日より前に特定多国籍企業グループ等に属することとなったケースについては例外があります）。

当然のことですが、これは被取得企業側の目線です。

つまり、被取得企業側の構成会社等において、プッシュダウン会計に関係する損益は、基本的に当期純損益金額の計算から除外することになります。

(3) 調整の趣旨

上記の調整の趣旨としては、税引後当期純損益金額の計算に際して、全面時価評価法適用前の数値を使うこととの整合性だと思います（詳細はこちら）。

仮にプッシュダウン会計が適用された個別財務諸表に基づいて当期純損益金額を計算することにすると、全面時価評価法適用前の数値を使うこととの整合性がとれないってことですね。

今回はここまでです。

では、では。

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