今週は、少しお仕事に関係する内容で、開示府令等の改正について書きます。

1. 開示府令等の改正

2023年1月31日、金融庁は開示府令等の改正を公表しました。

これは、2022年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（「WG報告」）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」や「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言が行われたことを受けた改正です。

改正後の内閣府令は、同日付で公布・施行されており、2023年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用されます（ただし、施行日以後に提出される有価証券報告書等から早期適用可）。

ちなみに、開示府令（「企業内容等の開示に関する内閣府令」）だけでなく、開示ガイドライン（「企業内容等の開示に関する留意事項について」）も改正されています（ついでに「記述情報の開示に関する原則」も）。

2. 有価証券報告書等の記載事項に関する改正内容

有価証券報告書等の記載事項について、改正内容の項目だけを挙げると、以下のとおりです。

ここでのサステナビリティは、「ESG要素を含む中長期的な持続可能性」という概念らしいです。

各項目の内容は明日以降書きます。

3. 「重要な契約」の開示（改正なし）

上記の開示府令等の改正に織り込まれなかったのが「重要な契約」の開示です。

すなわち、WG報告の提言のうち「重要な契約」の開示については、引き続き検討が必要ということで、別途改正を行うこととされました。

少しだけ内容を書いておくと、有価証券報告書では、企業が「重要な契約」を締結している場合、【経営上の重要な契約等】にその概要を記載することが求められており、また、借入金や社債等に付された財務制限条項等（コベナンツ）のうち、投資判断に重要な影響を及ぼすと認められるものについては、財務諸表への注記が求められています。

しかしながら、日本における「重要な契約」に関する実際の開示は不十分という指摘があり、WG報告では、個別分野における「重要な契約」について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体的に明らかにすることで、適切な開示を促すことが考えられるとしています（具体的に、「個別分野」として挙げられているのは以下の内容です）。

4. 開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令の改正

開示府令等とは別に、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令」についても、EDINETが稼働しなくなった際の臨時的な措置として代替方法による開示書類の提出を認めるための改正が行われています。

今日はここまでです。

では、では。