引き続き、電子帳簿保存法における電子取引の制度のお話です。

2022年6月に改訂された「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」の関係で、今回は副業から得る雑所得に関する電子データの保存について書きます（一問一答の改訂自体についてはこちら）。

1. 副業から得る雑所得

今年（令和4年分）の所得税から、副業等の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額について、前々年の金額が300万円を超える場合には、その業務に関してやりとりした請求書・領収書等（「現金預金取引等関係書類」）を保存することが必要になっています（令和2年度税制改正）。

2. 副業から得る雑所得に関する電子データ

そうすると、副業として行っている講演・原稿執筆から得ている雑所得がある場合には、現金預金取引等関係書類のやりとりを電子メールやウェブサイト上で行うと、電子帳簿保存法上、その取引情報に係る電子データを保存する必要があることになります。

3. 保存すべき電子データの範囲

この点、取扱通達やQ&A（一問一答）では、上記規定により保存すべき電子データの範囲は、現金預金取引等関係書類に通常記載される事項に係る電子データとして授受したものに限定してよいとしてます。

今日はさっぱりとここまでです。

では、では。

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