先週金曜日に、令和6年度税制改正大綱が公表されました（こちら）。

気になったものを少しずつ書いています。

昨日に引き続き、事業税の外形標準課税のお話ですが、今回は、組織再編などの際の「子会社の資本金の1億円以下への設定」への対応について。

外形標準課税

改正の位置付けとしては、外形標準課税の適用対象法人のあり方についての制度的な見直しであり、大綱で挙げられている問題意識は以下による対象法人数の減少です。

組織再編等の際の子会社の資本金の1億円以下への設定

昨日は(1)について書いたので、今日は(2)について。

背景としては、組織再編などの際に、子会社の資本金を1億円以下に設定することにより、外形標準課税の対象範囲から外す事例があるようです。

大綱の内容

大綱の内容としては、「親会社の信用力等を背景に事業活動を行う子会社への対応」という位置付けで、以下の法人を外形標準課税の対象とするという感じです。

• 資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人等の100%子法人等のうち、
• 資本金が1億円以下であって、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超えるもの

より詳細には、以下のとおりです（産業競争力強化法のお話は除外してます）。

上記の改正は、令和8年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用される見込みです。

今日はここまでです。

では、では。