先週金曜日に、令和6年度税制改正大綱が公表されました（こちら）。

あまり興味が湧かないのですが、気になったものを少しずつ書いていきたいと思います。

今回は、消費税の事業者免税点制度・簡易課税制度の見直しについて。

事業者免税点制度・簡易課税制度の見直し

消費税について、プラットフォーム課税の導入については、昨日書いたとおりですが、これとあわせて、事業者免税点制度や簡易課税制度も見直されています。

端的には、国外事業者がこれらの制度を利用して行う租税回避を防止する趣旨です。

事業者免税点制度の特例の見直し

まず、事業者免税点制度の特例の見直しについては、概要は以下のとおりです。

上記の改正は、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される見込みです。

①については、給与支払額による判定はよく使っているように思うので、それなりに影響は大きそうですね。外国法人の消費税の納税義務の判定はトラップが多いので、気を付けないといけないなと思います。

簡易課税制度等の見直し

次に、簡易課税制度等の見直しについては、概要は以下のとおりです。

上記の改正も、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される見込みです。

今日はここまでです。

では、では。