先週金曜日に、令和6年度税制改正大綱が公表されました（こちら）。

あまり興味が湧かないのですが、気になったものを少しずつ書いていきたいと思います。

今回は、消費税のプラットフォーム課税について。

プラットフォーム課税

まず、プラットフォーム課税というのは、プラットフォーム運営事業者の背後にいる国外事業者（e.g. 国外のオンラインゲーム会社等）の代わりに、プラットフォーム運営事業者に消費税を納税させる仕組みです。

問題意識としては、経産省の税制改正要望にあったとおり、国外事業者がちゃんと消費税を納めない点にあります。

もう少し言うと、プラットフォーム運営事業者が取引の仲介のみを行う「消費者向け電気通信利用役務の提供」では、その背後にいる国外事業者自身が納税義務を負うことになっています。しかしながら、国外事業者が日本国内に拠点を持たない場合、当局としては、納税義務者の捕捉や調査等に限界があるというお話です。

大綱の内容

大綱の大まかな内容は以下のとおりです。

①にあるとおり、対象は国外事業者が提供するデジタルサービスなので、（提供側としての）国内の事業者には影響が出ない形になっています。

また、②にあるとおり、対象となるプラットフォーム事業者は、一定の規模を有する事業者に限定されていますが、これは高い税務コンプライアンスや事務処理能力が求められること等を考慮したものだそうです。

上記の改正は、令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用される見込みです。

今日はここまでです。

では、では。