インボイス制度：適格返還請求書の交付義務の免除－1万円未満は税込金額で判定
2023年1月20日（たぶん）に財務省のウェブサイトに「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」（以下FAQ）という資料が公表されました。
主な内容はこちらに書いたのですが、このブログでもその内容について少しずつ書いています。
今回は適格返還請求書の交付義務の免除に係る「1万円未満」の具体的な判定について。
Table of Contents
1. 少額な返還インボイスの交付義務免除
令和5年度の税制改正大綱には、大きく分けて4つの負担軽減措置がありますが、その中に「少額な返還インボイスの交付義務免除」という項目があります（以下の記事をご参照ください）。
2. 措置の適用対象と適用期間
この措置（少額な返還インボイスの交付義務免除）の適用対象者と適用期間は以下のとおりです。
- 適用対象者：制限なし（すべての方が適用対象）
- 適用期間：適用期限なし（恒久的な措置）
ちなみに、FAQには「売り手が負担する振込手数料も対象となるのですか」という質問もあって、この措置のターゲットも明確化されています（売手負担の振込手数料の問題についてはこちら）。
3. 「1万円未満」の判定は税込金額
それはそれでいいのですが、FAQには「1万円は税込、税抜のいずれで判定するのですか」というストレートな質問があります。
これについては、事前の情報どおり、税込金額で判定します。
正確を期すために引用すると、FAQでは以下のような回答です。
「税込」１万円未満の返品・値引き・割戻しなどの売上げに係る対価の返還等について、返還インボイスの交付義務が免除されます。
（出典：財務省ウェブサイト 「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくある質問とその回答」 問10）
今日はここまでです。
では、では。
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佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
