グローバル・ミニマム課税とGloBEルール（令和5年度税制改正大綱）
昨日（2022年12月16日）、令和5年度与党税制改正大綱が公表されました。
改正見込み事項のうち、普段このブログで取り扱っている項目だけ、適当に書いています。
今回は、グローバル・ミニマム課税への対応について。
Table of Contents
1. グローバル・ミニマム課税といってもIIRだけ
とりあえず、大綱は読んだのですが、最後のほうの【付記】のところ、全然難しいことは書いてないのに、異様に読みづらくてびっくりです。（注）の切れ目が分かりにくい。
グローバル・ミニマム課税ということで、基本的にはGloBEルールのお話です。
GloBEルールは、IIRとUTPRにより構成されますが（以下の記事参照）、大綱で触れられているのは所得合算ルール（IIR：Income Inclusion Rule）だけで、軽課税支払ルール（UTPR：Undertaxed Payment Rule）は言及がありません。
今後の対応を考えると、IIRだけで十分大変ですけど。
2. 法人税と地方法人税
設計としては、国別実効税率を基準税率（15%）までトップアップするような形で、かつ、それを法人税と地方法人税で90.7:9.3に按分する感じです。
逆にいうと、法人住民税・法人事業税の課税はないようです。よくわからない応益性（地方公共団体の行政サービスとの関係）なんでしょうね。
3. 適用開始時期
適用開始時期については、（内国法人の）令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度からということで、一応は1年の準備期間がある感じです。
日本側でも結構新しい情報を収集する必要があり、連結パッケージを使ってもまだ不足が出そうです。あとは収集した情報を加工するのも大変そうなので、それくらいの準備期間は必要なんじゃないかなと思います。
また、申告及び納付は、各対象会計年度終了の日の翌日から1年3月（一定の場合には、1年6月）以内に行うこととされているので、毎年、申告までには＋1年の時間的猶予があります。申告作業中に、前年度の連結の誤りが発見される未来がおぼろげに見えますね（笑）
それ以前に、決算の税金引当が結構きつそう。
4. QDMTTも言及なし
少し前に、国内ミニマム課税（QDMTT）の話が出ていた気がするのですが、これも（日本が導入する制度としては）大綱では触れられていないようです。
来年回しなんでしょうか。
全体的な感想としては、繰り返しになりますが、とにかく大綱が読みづらいということです。構成もありますが、「各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）」みたいな用語も何やねんという感じです。
具体的な内容は、またこれから書いていきます。
では、では。
佐和 周（公認会計士・税理士）
現 有限責任 あずさ監査法人、KPMG税理士法人を経て、佐和公認会計士事務所を開設。専門は海外子会社管理・財務DD・国際税務など。東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院（Cambridge Judge Business School) 首席修了 (MBA)。詳細なプロフィールはこちら。
