引き続き「金融取引」シリーズです。

今回は銀行等に照会して取得した金利の取扱いについて。

1. 従来の実務：銀行等への金利水準の照会

金銭の貸借取引には移転価格税制が適用されるので、親子ローンの金利設定にあたっては、移転価格税制への配慮が必要です。

内部比較対象取引がない場合、基本的な考え方としては、借手側の信用力を見て、それに対応する金利を設定する必要があります。

従来は、海外子会社が付き合いのある銀行さんなどに金利水準を照会して、それをベースに金利設定するケースもありました。

というのも、真面目に金利設定しようとすると、専門家のフィーは高いし、データベースも高いし。

銀行に聞いておけば、税務調査でもだいたい…もごもご。

2. 改正後の事務運営指針における取扱い

これは結構話題になりましたが、改正後の移転価格事務運営要領では、銀行等に照会して取得した金利をベースに親子ローンの金利を設定するのはNGになっています。

これは、銀行等に照会して取得した金利（見積り上の利率）やスプレッドのように、現実に行われる取引に依拠しない指標は、市場金利等には該当しないことが明記されているためです（OECDの移転価格ガイドラインでそうなっているので）。

3. 絶対にNGなのか

ただ、改正後の事務運営指針でも、親子ローン金利の設定にあたり、銀行等に照会して取得した金利をベースにすること自体が否定されるわけではありません（言い方が難しいですが）。

当然のことですが、照会した金利水準が「結果として」独立企業間価格（金利）の幅の中にあればセーフだからです。

そう考えると、まあ、銀行が教えてくれるレートなら、…もごもご

関係上、そもそも銀行から教えてもらえるかどうかも分からないので、アナログで「いい感じのレート」を探す手段の1つくらいの位置付けでしょうか（知らんけど）。

今日はここまでです。

では、では。