今日も、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）のことを書きます。

お仕事で頂いたご質問で、クレジットカード会社が発行する請求明細書等の取扱いについて。

0. この記事のポイント

1. クレジットカード会社が発行する請求明細書等の位置付け

現行制度でも同じだと思うのですが、クレジットカード会社が発行する請求明細書等は、請求書等には該当しません（それをもとに仕入税額控除を行うことはできません）。

なぜなら、クレジットカード会社が課税資産の譲渡等を行ったわけではない（取引相手ではない）からです。

これは、クレジットカード明細に「適格請求書としての要記載事項が記載されているかどうか」とは別次元の問題と考えることもできます（以下の記事でも触れました）。

2. クレジットカード払いの場合の適格請求書

逆に言うと、クレジットカード払いでも、買い物をしたお店などで領収書等は発行されるはずです。

なので、それを適格請求書として保存することになるんじゃないかと思います。

3. インボイス制度が入っても多分変わらない

現実には「会社としての証憑書類がクレジットカードの請求明細書しかない」等々のお話はあるみたいですね。

なので、クレジットカードの請求明細書で仕入税額控除ができたら便利ではあるのですが、それはさすがに難しそうです。

少し前の税務通信にも、「クレジットカード業界では、請求明細書にインボイス対応の記載をする予定はない」みたいなことが書いてあったと思います（たぶん）。

今日はここまでです。

では、では。

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