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移転価格税制

第10回 移転価格税制における「事業戦略」とは

引き続き 「国外関連取引の内容等の検討」シリーズです。

 

1. 比較を行うための諸要素(5つ)

今回は、いきなりコレです。

①棚卸資産の種類、役務の内容等
②売手または買手の果たす機能
(+負担するリスク+使用する無形資産のうち重要な価値のあるもの)
③契約条件
④市場の状況
⑤売手または買手の事業戦略(市場への参入時期等も考慮する)

これって何でしたっけ?

2. 比較を行うための諸要素の位置付け

お伝えしている流れは、こんな感じです。

・独立企業間価格の算定方法の選定に際しては、比較可能性分析が重要です。
→ その比較対象取引の選定を適切に行うためには、前段階として、国外関連取引の内容の理解が必要です。
→ その際には、「どういったポイントについて比較するか」という、比較を行うための「諸要素」の把握が必要です。

①と③はすでに国外関連取引のところで確認済みで、②の売手または買手の果たす機能や負担するリスクは超重要だったので、時間をかけて確認しました。で、前回までで、④市場の状況についてもお伝え済みです。

ということで、今回は、最後の⑤売手または買手の事業戦略です。

3. 事業戦略()

以前にも言いましたが、私はこの「事業戦略」という言葉があまり好きではありません。事業戦略自体が嫌いなんじゃなくて、「会社には事業戦略があるはずだから、その事業戦略をさらっと要約して書いてくださいねー」というスタンスにムカッときます。そんなに単純なもののはずないじゃん。

と、そういう個人的な感情は置いておいて。

4. 事業戦略のイメージ

事業の方針及び事業戦略について、例示集(国税庁 「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)作成に当たっての例示集」)では、以下のような記載を想定しているようです。

  • 市場シェアの獲得を目的に、競合相手よりも安価な小売価格とするため、国外関連者に輸出する価格については戦略的に○%程度低い販売価格を設定している
  • 市場に参入したばかりの段階のため、市場に浸透しブランドイメージを構築するために広告宣伝や販売促進を増加させている
  • 現地政府の優遇税制を享受するため事業再編を行って機能を変更している

出たよ。これが「事業戦略」のイメージなんでしょうね。

まあ、もういいです。

気が乗らないですが、次回は、事業戦略について、移転価格文書(ローカルファイル)にどのように書くかという具体例を確認したいと思います。

では、では。

■移転価格税制に関するトピックの一覧はこちら

 

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